住田(2011?)暫定版・文献

まだ掲載されるかもわかりませんが、文献だけはりつけておきます。


Jasanoff, Sheila, Science at the Bar: Science and Technology in American Law, 1995; Golan, Tal, ed., Science and Law (special volume), Science in Context, 12(1), 1999; Golan, Tal, Laws of Men and Laws of Nature: The History of Scientific Expert Testimony in England and America, 2004.
「小特集・科学と法の接点―法廷における科学」『科学技術社会論研究』7号(2009年),103-140頁; 「特集・法廷における科学」『科学』934号(2010年),609-656頁.関連するものとして、「共同研究 医療と法の最先端を考える」(連載)『ジュリスト』1315号,1323号,1330号,1344号,2007年.藤垣裕子「科学と法―背景と課題」『科学技術社会論研究』7号(2009年),105-109頁.
Gary Edmond & David Mercer, 'Litigation Life: Law-science knowledge construction in (Bendectin) mass toxic tort litigation' (2000) 30 Social Studies of Science, 30(2), 2000, 265-316; Jasanoff, Sheila, "Science and Law", International Encyclopedia of Social & Behavioral Sciences, 2001, pp. 13614-13621; "Making order: law and science in action", The handbook of science and technology studies, third edition, 2007, pp. 761-786.
沢井裕「公害判決における理論の進展――四大公害訴訟判決をふりかえって」『法律時報』45巻6号(1973年),13-20頁; 野村好弘ほか「四大公害裁判が生んだ法理」『ジュリスト』532号,36-46頁; 吉村良一『公害・環境私法の展開と今日的課題』法律文化社,2002年.
Fujikura Kōichirō (藤倉皓一郎) "Changing Values and the Legal Culture in Japan," Japanstudien 4 (1992): 209-218: 原竹裕『裁判による法創造と事実審理』弘文堂,2000年; フット,ダニエル H. 『裁判と社会―司法の「常識」再考』NTT出版,2006年.
山口龍之『疫学的因果関係の研究』信山社出版,2004年; 河村浩「公害環境紛争処理の理論と実務―第一 公害紛争処理制度の俯瞰」『判例タイムズ』1238号,2007年,93-113頁.
平野克明「公害判決における因果関係論」『法律時報』45巻6号(1973年),42-45頁; 45巻15号(1973年),184-194頁; 野村好弘「因果関係論」(四大公害裁判が生んだ法理)『ジュリスト』532号(1973年),37-38頁; 吉村良一『公害・環境私法の展開と今日的課題』法律文化社,2002年.新美育文「疫学的手法による因果関係の証明」上・下『ジュリスト』866号(1986年),74-77頁,871号(1986年),89-94頁; 津田敏秀ほか「医学における因果関係の推論―疫学での歴史的流れ」 『日本衛生学雑誌』51巻,558-568頁; 津田敏秀ほか「我が国の社会医学における因果関係論の構築を目指して」 『日本衛生学雑誌』55巻2号(2000年),462-473ページ.
『法律時報』43巻9号(1971年),366-455頁; 『判例時報』635号(1971年),17-102頁.
『法律時報』43巻14号(1971年),147-260頁; 『法律時報』44巻11号別冊,1-112頁.
判例時報』674号,25-頁.
吉村功「裁判に現われる科学の論理」『法律時報』44巻11号,30頁.
重松逸造「日本の疫学の歩みと展望」,重松逸造編『日本の疫学―放射線の健康影響研究の歴史と教訓』医療科学社,2006年,155-181頁.
宇井純『公害原論―合本』新装版,亜紀書房,2006年,宇井純編『技術と産業公害』国際連合大学,1985年(http://d-arch.ide.go.jp/je_archive/society/book_unu_jpe5_a.html); 川名英之『ドキュメント日本の公害1』緑風出版,1987年; 橋本道夫『私史環境行政』朝日新聞社,1988年.
岡倉古志郎・牧瀬恒二編『イタイイタイ病裁判記録』労働旬報社,1969年(ウェブで公開されている http://www.junposha.com/library/?_page=book_contents&sys_id=26); 梶雅範「イタイイタイ病問題解決にみる専門家と市民の役割」藤垣裕子編『科学技術社会論の技法』東京大学出版会,2005年,21-42頁; 飯島伸子・藤川賢・渡辺伸一『公害被害放置の社会学イタイイタイ病カドミウム問題の歴史と現在』東信堂,2008年.
小野英二『原点・四日市公害10年の記録』勁草書房,1971年; 平野孝『菜の花の海辺から 下巻 四日市公害の規制と補償』法律文化社,1997年; 吉田克己四日市公害―その教訓と21世紀への課題』柏書房,2002年.
飯島伸子・舩橋晴俊『新潟水俣病問題―加害と被害の社会学東信堂,1999年,2006年; 坂東克彦『新潟水俣病の三十年―ある弁護士の回想』日本放送出版協会,2000年.
加藤一郎編『公害法の生成と展開』岩波書店,1968年,iii-vii頁.
徳本鎮「鉱害賠償における因果関係」『法政研究』27巻2-4号(1961年),59-72頁.
加藤一郎「『日本の公害法』総括」『ジュリスト』310号(1964年11月),104頁.
沢井裕『公害の私法的救済』一粒社,1969年,229頁.
淡路剛久「因果関係」,加藤一郎編『公害法の生成と展開』岩波書店,1968年8月,415-426頁(『ジュリスト』371号(1967年5月)).
牛山積「戒能先生の公害研究」『法律時報』47巻9号,22-29頁.
戒能通孝「都市公害の法律的問題点」,岩井弘融ほか編『都市問題講座6 公害・災害』有斐閣,1965年6月,163-164頁.
戒能通孝「公害防止は可能といえるか」,都留重人編『現代資本主義と公害』岩波書店,1968年3月,222-232頁.
戒能通孝・曽田長宗鈴木武夫・清水誠「法律学と疫学―公害問題・因果関係論を中心に」(座談会)『法律時報』40巻2号(1968年2月),26-39頁.
牛山積「公害訴訟と因果関係論」『法律時報』40巻10号(1968年9月),15-19頁,戒能通孝編『公害法の研究』日本評論社,1969年12月,77-88頁.
牛山積「戒能先生の公害研究」『法律時報』47巻9号(1975年),22-29頁.
曽田長宗社会医学のはるかな道』医学書院,1985年; 「曽田長宗先生」(先達を訪ねて,きき手・西三郎)『公衆衛生』48巻1号,45-52頁.
曽田長宗「戒能さんの思い出」『法律時報』47巻9号(1975年),104-106頁.
曽田長宗『日本における統計学の発展30』(聞き手・前田正久、文部科学研究費総合A(代表者西平重喜)による速記録),1982年?,150頁.
牛山積・曽田長宗「公害裁判を勝ちぬくために―疫学と法学の連携は可能か」(対談,特集・水俣病の怨念をふまえて)『朝日ジャーナル』10(43)(1968年10月20日),121-126.
曽田長宗「公害と疫学」,戒能通孝編『公害法の研究』日本評論社,1969年12月,229-252頁.
馮丹陽「法廷に立つ疫学者―四日市公害裁判における疫学の意義と役割について」『科学史・科学哲学』23号,97-105頁,
吉田克己四日市における公害発生とその対策の状況」『ジュリスト』408号,1968年,53頁.
冨島照男「因果関係論・各論I―四日市訴訟を中心として」西原道雄・沢井裕編『現代損害賠償法講座5―公害・生活妨害』日本評論社,1973年,131-150頁.
大橋茂美・小栗孝夫・北村利彌・郷成文・冨島照男・野呂汎・森島昭夫(座談会)「四日市公害訴訟における訴訟活動」『ジュリスト』514号(1972年9月10日),102-122頁.
平野孝『菜の花の海辺から 下 ―四日市公害の帰省と補償』法律文化社,1997年,35頁.
平山雄・重松逸造「疫学方法論概説」,金光正次・岡田博・甲野礼作・重松逸造・平山雄『疫学とその応用』南山堂,1966年,78頁.
吉田克己「疫学的因果関係論と法的因果関係論」『ジュリスト』440号(1969年12月),104-108頁.吉田克己「疫学的因果関係と法的因果関係について」『三重県公害センター年報』1号,1973年,9-14頁.
冨島照男「公害事件と裁判官協議会」『判例時報』660号(1972年),21-22頁;萩屋昌志編著『日本の裁判所―司法行政の歴史的研究』晃洋書房,2004年,116-120頁;新藤宗幸『司法官僚―裁判所の権力者たち』岩波書店(岩波新書),2009年,165-183頁.
宮崎啓一「公害事件担当裁判官協議会について」『判例時報』665号(1972年),16-17頁; 宮崎直樹「新潟水俣病裁判主任裁判官(当時)・佐藤歳二氏に訊く」,宮崎啓一・宮崎直樹編『闘わなかった兵士,闘った法律家』近代文芸社,2008年,81頁.
第63回国会衆議院法務委員会 衆議院法務委員会(1970年3月20日) http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/063/0080/06303200080008a.html
矢口洪一『最高裁判所とともに』有斐閣,1993年,65-67頁.
矢口洪一『矢口洪一オーラル・ヒストリー』,2004年,155-159頁.
松野裕「公害健康被害補償制度成立過程の政治経済分析」『経済論叢』(京都大学経済学会)157巻5・6号(1996年),51-70頁.
司法研修所〕所付室編「昭和45年裁判官研究会の記録―公害訴訟に関する問題研究」(資料)『司法研修所論集』48号(1971年),128-163頁.
「13日から公害研究会を開く 最高裁」『朝日新聞』1970年10月8日夕刊,2頁.佐野惈「煤煙および有害ガスの拡散と成分変化」『日本農業気象学会東海支部会誌』12号(1966年),13-20頁.司法研修所編『司法研修所五十年史』司法研修所,1998年.
『裁判所時報』578号(1971年10月),3頁.
最高裁判所事務総局『公害等特殊損害賠償請求事件関係執務資料』(民事裁判資料104),1973年.村松昭夫「公害事件に関する裁判官会同・協議会の内容と問題点」(裁判官会同・協議会の内容と問題点3)『労働法律旬報』1200号(1988年),4-15頁.
「民事事件担当裁判官会同」『裁判所時報』541号(1970年3月15日),2-3頁; 同581号(1971年11月15日),2-3頁.